相続税対策に選びたい税理士のポイント

企業は色々な専門職がいます。中小企業だと人件費削減から業務委託という形ですが。
システム関係、税理士、弁護士、挙げればきりがありません。
そんな中で、個人に対しても専属で契約していると安心できる存在がいます。税理士です。

どうして税理士が必要なのか?

企業が税理士と契約する理由はわかります。会社の収益だけでなく、従業員に支払う給与など、とにかく税金に関することが多いからです。
では、個人の場合はどうかというと、一定の所得、もっと具体的に言うと、資産運用できるだけの財産を所有している人は必ず契約しておかなければなりません。
というのも、人は周りよりも裕福になると猜疑心が芽生えます。自分だけが頼りで、他人は自分の財産をハゲタカのように狙っているのだと。
その思いこみが、非合理的な資産運用へと発展させ、本来であればそこまで損をしなくてもよかったことに労力を費やします。
この「どうすればいいのかわからないが、自分でやってみよう」を解消してくれるのが税理士です。

こんな税理士はオススメ

nhghys
お金を扱う職業に対して強欲なイメージがありますが、税理士にも「良い税理士」と「悪い税理士」がいます。
繰り返しますが、税理士はお金にまつわる仕事ですから、曖昧な回答をしません。yesかnoかです。半分はありません。なので、どうしても冷たく感じてしまいますが、悪い税理士は常に上から目線という特徴があります。また、そういった税理士は、ミスをしても認めたがらず、雲行きが悪くなると逃げようとします。こんな人に依頼するのはどうかと思いますが、威圧されなし崩しに契約する人もいるようです。
良い税理士というのは、一見融通が利かなそうに見えて腰が低く、尚かつ誠実で依頼に対して迅速な回答をします。
また、依頼主が困っている時こそ助けてくれるという点も見逃せません。たとえば相続税について悩んでいるときなどですね。納税まで期間が短く、対策方法も限られていることに一緒に悩んでくれる。そんな税理士を見つけたいものですね。税理士法人チェスターhttp://chester-tax.comなら安心して任せることができます。
お金は無いと困りますが、あればあったで困るのが税金です。
ただ、所得税などはいくつも対策方法があるのですが、相続税はそれほどでもありません。
そこで、生前も死亡後の遺産相続でも、誰もがダメージを受けない方法について紹介します。

現金を不動産に換える

一般的な相続税対策に、現金を不動産購入に充て、不動産の減価償却による税額の減少を狙うというものがあります。
とはいえ、その不動産の評価額が相続時も高いままであったなら、それほど高価的ではありません。もっと有効な対策はないものでしょうか?

課税されない不動産がある

不動産と聞くと、どうしても地価の高いエリアの一区画、もしくはマンションなどを思い浮かべてしまうのですが、その分固定資産税も高く、相続時の税額も高くなります。
ここで灯台もと暗しな相続税対策があります。それは墓を建てることです。
お墓は非課税動産ですから、存命時も税金はかかりませんし、相続後も課税されません。「お金持ちの家の墓は大きくて立派」というのは、名前を知らしめるためでなく、こういった理由もあるのです。
もしかすると「無宗教なので墓などいらない」という方もいるでしょうが、税金対策と割り切ればいいだけの話です。市場もバブル期のように暴利さはなくなり、価格に見合ったものを用意しています。

他に非課税の動産はないか?

お墓が非課税であるなら、それと近しい存在にあるものも非課税ではないのか?と思いますが、それは正しい発想です。
相続税の対象外になる動産は、お墓の他に仏壇仏具、神棚、礼拝堂などもこれに該当します。
ただ、注意しなくてはならないのが、趣味が高じて収集した仏具神具などは含まれないということです。「美術品として取引されているチベットのリンを購入した。仏具だから非課税だ」というわけにはいかないというわけですね。
この点に注意すれば有効な対策だと言えるでしょう。